自動車や機械など外需関連株への売りが目立った。

日銀は１月29日にはマイナス金利政策の導入を決めた。
黒田東彦総裁は必要ならさらに下げると明言しており、市場では一段と金利が低下するとの見方は多い。
マイナス金利でも国債を手放したくないと考える金融機関が増え、幅広い金利に低下圧力がかかりやすくなっていた。
そこへ欧米の信用不安が重なり金利低下に拍車がかかった。
海外でもドイツで長期金利が0.2％台に低下。
昨年12月に利上げした米国でも追加利上げが難しくなるとの思惑から、1.7％台に低下している。
一方、イタリアやギリシャなど信用力の低い国債の金利は上昇している。
マイナス金利政策の導入で先行した欧州では、スイスで長期金利が０％を下回った。
日本は スイスに次いで２例目だ。
お金の借り手が利息をもらえる異例の事態だ。
外国為替市場では円相場が一時１ドル＝114円台前半と、2014年11月以来約１年３カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
欧米株安などをきっかけに世界経済への不安感が広がる中、低リスク通貨とされる円に買いが集中した。
市場では日銀が14年10月に実施した追加緩和前の水準である１ドル＝110円台まで明確な節目がないとの声も多い。
株式市場では銀行のほか、自動車や機械など外需関連株への売りが目立った。
大企業の想定為替レートである１ドル＝115円を超える円高が進み、企業業績への不安感が高まっている。