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メンバーの人選は小泉氏が自ら主導した。
改革志向のある若い人。
業界団体とかを背負っている人はだめだと指示。
衆院は当選３回、参院は当選１回までの30～40歳代の若手議員約20人 を選んだ。
初会合を来週に開き、20年以降を見据えた社会保障改革を議論する。
具体的には資産を多く持つ高齢者に社会保障で負担を求め、浮いた財源を子育てなどの若年層向けの施策や教育制度の充実に充てることを検討する。
医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度の見直しなども焦点となる。
小泉氏は３日の会合後、記者団に今の若い世代は将来への不透明感が強い。
聖域を設けずに議論すると述べた。
年金支給年齢の引き上げなども念頭にあるもようだ。
小委立ち上げの背景にあるのは、高齢者重視の社会保障政策への若手議員らの不満だ。
国の社会保障予算32兆円のうち高齢者に使う年金、介護が約14兆円と４割強を占める。
12兆円の医療費も、65歳以上向けが大半だ。
特に補正予算案の閣議決定を目前に控えた昨年12月16日の厚労部会では、高齢者向けの１人３万円の給付金を巡り、小泉氏が現金を配るだけ。
考え直すべきだと痛烈に批判。
若手議員らから若者を向いていないなどの声も噴出した。
課題は財政健全化との両立を守れるか。
大和総研の鈴木準・主席研究員は若者への配慮は重要だが、高齢者への配分を見直せずに財源を確保できなければ財政が膨張してしまうと指摘する。
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